遺贈や「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）は、その目的にかかわらず、全て特別受益になります。
相続に際して受けた利益であることが明らかであるためです。

民法903条1項は、婚姻や養子縁組のための贈与が特別受益になると規定しています。しかし、これは、やや前時代的な定めです。
現代では、婚姻に際して、挙式費用を援助したり結納金を渡したりすることは多いと思いますが、これらは金額の大小にかかわらず、特別受益にはならないと考えられています。
挙式費用の援助を「遺産の前渡し」と考える人はほとんどいないでしょうし、結納金は結婚相手の親に対する贈与であるためです。
持参金や支度金を渡すようなケースも、通常は特別受益にはなりません。あまりに多額であれば、検討の余地はありますが、そのようなことはほとんどないでしょう。

民法903条1項は、生計の資本としての贈与が特別受益になると規定しています。
高校卒業後の教育費については、将来の生活の基礎になるとは言えますが、大学教育が当たり前とも言える現代では、学費の負担は扶養の範囲であって、「遺産の前渡し」とされる場合はほどんどないでしょう。
子どもの中で、かかった学費などに差が生じることはよくあるケースです。
しかし、先ほども述べたとおり、特別受益の制度は、親から受けた経済的な恩恵の不平等を是正するものではありません。
そのため、大学の学費はもちろん、海外留学の費用などについても、特別受益にはなりません。
ただ、特別に多額な私立医大の入学金については、特別受益とみる余地があると指摘する見解もあります。

一定額の援助が長期間にわたって多数回なされ、総額としてみると多額になることがあります。少額の資金援助は、すぐに消費されうるもので扶養義務内の小遣いであり、遺産の前渡しとは言えないと考えられます。
特別受益に当たるかどうかは、親族間の扶養としての金額を推計し、その金額を超える援助については生計の資本としての贈与として特別受益になるという考え方がとられています。
扶養としての金額を推計する際は、扶養義務者（被相続人）の扶養能力や、扶養が必要とされる状態（病気、障害の有無など）が考慮されます。
東京家裁平成21年1月30日審判では、一月に10万円を超える送金については生計の資本としての贈与であり、その合計額が特別受益とされました。
 

住宅の購入資金は生計の資本そのもので、金額も多額になりますから、特別受益に当たります。
新築祝いについては、親族としての通常の範囲内の金額であれば、特別受益にはなりません。
 

贈与ではないため、特別受益にはなりません。被相続人が有する貸付債権が遺産になります。
長期間請求がされなかったため、消滅時効になっていても免除の意思表示があったわけではないので、特別受益と構成することは難しい面があります。
ただ、長期間請求がないことが、真実は借入れでなく贈与であったと認められれば、特別受益とされることはありえます。
 

通常は被相続人が求償権を有するため特別受益にはなりません。
被相続人が有する求償権が遺産になります。
求償権が放棄されたと認めるような事情があれば、この点を贈与と認める余地はあります。
肩代わり後も、求償することなく、援助が続いているような事情があれば、求償権が放棄されていたと認められることもありえます。
 

死亡退職金は、遺族の生活保障の趣旨が強く、遺産の前渡しとは言えないので、特別受益とされることは少ないでしょう。この点は各種の遺族給付金についても遺族の生活保障の趣旨のものは同様です。
個人会社の創業役員に対する死亡退職金のように、故人の長年の功績に報いる色彩が強い場合には、賃金の後払いという性格が強くなり、特別受益に当たるとされることがあると指摘するものもあります。賃金の後払いであれば、本来は被相続人が受領するべきで、死亡退職金としての支給が遺産を減少させ、受給者である相続人が利益を得たと言えるためです。
 

被相続人が所有する土地に家を建て、借地料を支払っているような場合で、借地権取得の対価として世間相場の権利金を支払っていないようなケースでは、この権利金相当額が特別受益になります。
建物所有者である相続人が底地を遺産分割で取得した場合は、底地としての評価額で取得し、権利金相当額が特別受益になるので、結果的に更地価格で評価されます。

借地料を支払っていない場合は、使用貸借関係にありますので、使用借権相当額（遺産分割実務では10％～30％程度）が特別受益になります。この相続人が被相続人を引き取って介護等をしていたような場合には、借地権相当額について持戻免除の意思表示が認定されることもあるでしょう。
賃料相当額を特別受益と主張するケースもありますが、上記のように使用借権が得受益と評価されますし、無償使用の賃料相当額を「遺産の前渡し」と考えるようなことは考えがたいでしょう。
 

「遺産の前渡し」とは言えませんので、家賃相当額の金額にかかわらず、特別受益にはなりません。
 

死亡保険金請求権は受取人の固有の財産であり、相続の対象ではありません。
死亡保険金は、払い込んだ保険料と等価関係に立つものではありませんし、被保険者の稼働に代わる給付でもないので、実質的にも被保険者（被相続人）の財産に属していません（最高裁平成14年11月5日判決）。
死亡保険金は、生命保険会社から受領するもので、被相続人からの贈与ではないので特別受益にはなりません。
ただし、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情がある場合には、同条を類推適用して特別受益に準じるものとして持戻しを行います（最高裁平成16年10月29日決定）。

裁判例では、保険金が遺産総額の６割を超えると持戻しの対象になる傾向があります。
遺産総額の５割を超えてくると、保険金を受領した相続人の貢献度などから不公平が著しいかどうかが問題とされることが多いです。