遺産分割は相続人全員の合意がなければ成立しません。
そして、相続人が誰であるか、相続分の割合がどの程度かは、民法によって定められます。
ここでいう「民法」とは、その相続が開始した（被相続人が死亡した）当時に施行されていた「民法」です。
相続開始時点より後に施行されたり、相続開始時点ではすでに効力を失っている民法は原則適用されません。
改正前の民法が施行されていた最中に相続が開始した場合、改正後の民法の施行後に相続に関する手続がなされたとしても、適用される民法はあくまで改正前の民法です。
そのため、今回の事例のように、数十年前の相続が関係するような場合は、相続人を確定するに当たって、過去の民法改正がどのようなものであったかを知る必要があります。
 

この期間の民法では、非嫡出子（婚姻関係にない男女の間で生まれた子）の相続分は、嫡出子の相続分の２分の１と定められていました。
しかし、この規定について、平成25年9月4日最高裁判所大法廷決定が、遅くとも平成13年7月当時において、法の下の平等を定める憲法14条1項に違反していたとの決定を下しました。
そのため、この期間内に開始した相続については、民法の条文にかかわらず、嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同じものとして取り扱われます（なお、上記最高裁決定以前に成立した遺産分割などの効力には影響を与えないものとされました。）。
その後に民法の条文自体が改正され、2013（平成25）年9月5日に遡って適用されています。そのため、現在の民法の定めでは嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同じです。
 

この期間の民法でも、非嫡出子（婚姻関係にない男女の間で生まれた子）の相続分は、嫡出子の相続分の２分の１と定められていました。
平成25年9月4日最高裁判所大法廷決定は、平成13年6月以前に開始した相続については言及がありませんので、嫡出子と非嫡出子の法定相続分が異なることになります。この点以外は現在と同じです。
 

いままで見てきたように、古い相続が関係する場合には、適用される法律の内容が現在と異なることがあります。戦前の相続が関係する場合には、家督相続などが関係してくることにもなります。
今回の事例では、健一さんの父・次郎さんは20年ほど前に亡くなり、伯父・太郎さんは40年ほど前に亡くなっているため、死亡した年によっては、法改正が関係するため注意が必要です。
次回以降に今回の事例について具体的に見ていきたいと思います。