法定相続分などで相続人に不動産を共有させる処理は、比較的容易ですし、法定相続分で共有すれば、一見して公平に見えるメリットがあります。
しかし、不動産を共有することには次のようなデメリットがあり、できるだけ避けたほうが無難です。
１　相続後の不動産の維持や管理に、共有者間の話し合いが必要になる。
２　共有不動産全体を売却しようとする場合は、共有者全員の同意が必要になる。
３　共有持分だけを売却することは単独で可能ではあるが、売却代金が低くなることが想定される。
４　他の共有者に相続が生じた場合には、その共有持分が相続の対象になり、将来的に縁遠い共有者が増えることが懸念される。
５　固定資産税について、共有者間では共有持分に応じて負担する取り扱いになるが、市町村（課税庁）に対しては固定資産税の連帯納付義務がある（地方税法10条の２）ため、他の共有者が無資力である場合に固定資産税の負担リスクを負う懸念がある。
 

共有による分割のデメリットは、共有状態の期間が長ければ長いほど顕在化します。
そのため、いったん共有にした上で、速やかに売却し、売却代金を共有持分に応じて分配するのであれば、デメリットが顕在化しにくくなります。
また、相続開始から一定の期間内に相続不動産を譲渡すれば、取得費加算の特例（租税特別措置法39条）により、譲渡所得税の軽減の効果も受けられます。